保険の知識　保険の選択と見直し

公的年金と民間年金の比較

公的年金と民間年金の比較をしたことがありますか?公的年金は義務付けられていますが今将来満額必ずもらえるのかという不安を抱えている人は多いと言われています。
確かに公的年金制度がこれから先一体どうなっていくのかということは誰にもわかりませんし、現在の年金制度も破たんしかかっているという説も一説にはありますからこれから先どうなるのかということはまだ分かっていないと思います。
その点、民間年金の場合には保険会社などで個人年金と呼ばれたり私的年金と呼ばれたりしていますが、自分の将来のために年金を用意しておくために預金を始めるという感じですが、こちらは保険会社がよほどのことがない限り預けたお金が戻ってこないということにはならないでしょうから、公的年金と民間年金を比較すると民間年金の方が確実に将来性があると言ってもいいのかもしれません。
しかし公的年金は将来がわからないからと言って支払わずに民間年金だけをかけるということはできません。
公的年金を支払うことは国民の義務になっていますから必ず支払わなくてはいけないのです。
公的年金と民間年金を比較した場合に、民間年金の方が安心であるということはありますが、公的年金の支払いを放棄するということはできませんから、比較したところで公的年金だけに入るか、どちらも入るかという選択肢しかありませんが、将来のことを考えると民間年金の用意をしておくということもとても大切になってくるということがわかります。

年金未納 時効

年金未納の時効というのは現在２年と言われていますが、年金未納の時効が過ぎてからも今後しはらっていけるような法律はできるのかと思っているかもしれませんが、現在のところは過去にさかのぼって年金未納で時効が成立した後の分を支払うということはできません。
しかし年金を収めた期間が２５年に満たない人というのは６０歳まででなくても最高で７０歳になるまでの１０年間は任意加入で延長をして納付した期間を増やすことが可能です。
ですから年金未納してしまって過去にさかのぼれないという人はたとえば未納していた時期が５年であった場合には６０歳を過ぎてからも５年間は任意で加入して払い続けることで条件をクリアできる可能性があるということになります。
しかしながら年金未納で時効が過ぎてから任意で加入した場合には納付できなかった年金の金額よりはかなり多い値段を支払わなくてはいけないことになりますから、その点は注意しておいた方がいいでしょう。
しかし時効によって年金の追納をあきらめていた人は時効後に延長させることで支払うことが可能になりますから、これは満額に近づけるためのチャンスではないでしょうか。
そうすることで満額もらえるために積み増し可能になりますから、もしも年金未納の時期があるという人で時効の２年が過ぎてしまっているという人の場合には、６０を過ぎてからの任意加入で追納していくという方法が一番満額に近付けるための方法になります。